改正個人情報保護法が成立 病歴など個人情報を同意なく提供可能 AI開発後押し
国産の人工知能（AI）開発を後押しするため、企業による個人データ収集の規制を緩和する改正個人情報保護法が7月10日、参院本会議で可決、成立した。自民党や日本維新の会などの与党に加え、国民民主党やチームみらいなどが賛成した。
現行法では、民間事業者が個人情報を第三者に提供する際、原則として本人の同意を必要としている。これに対し改正法では、AI開発など特定の目的に限り、例外的に本人同意を不要とする特例を設けた。
データ利活用のハードルを下げることで、米国や中国に比べて遅れが指摘される国内AI開発の競争力強化を図る狙いがある。施行は公布後2年以内としている。
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