改正個人情報保護法が成立　病歴など個人情報を同意なく提供可能　AI開発後押し

国産の人工知能（AI）開発を後押しするため、企業による個人データ収集の規制を緩和する改正個人情報保護法が7月10日、参院本会議で可決、成立した。自民党や日本維新の会などの与党に加え、国民民主党やチームみらいなどが賛成した。

現行法では、民間事業者が個人情報を第三者に提供する際、原則として本人の同意を必要としている。これに対し改正法では、AI開発など特定の目的に限り、例外的に本人同意を不要とする特例を設けた。

データ利活用のハードルを下げることで、米国や中国に比べて遅れが指摘される国内AI開発の競争力強化を図る狙いがある。施行は公布後2年以内としている。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。