尖閣諸島上空をパトロールする日本の早期警戒機(Pool/AFP/Getty Images)

中国公船2隻が尖閣領海に侵入 日本漁船に接近 海保が退去させる

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。複数のメディアが報じた

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、7日午前2時23分ごろから、いずれも砲を搭載した中国海警局の船2隻が相次いで領海に侵入した。領海侵入前の時点で、周辺を航行する中国船4隻が確認されていた。

侵入した2隻は、同海域で操業していた日本の漁船に接近しようとしていた。これに対し、海上保安庁の巡視船が退去警告を発し、同日午前9時20分ごろまでに中国海警局の船を日本の領海から退去させた。海上保安庁は、こうした中国共産党(中共)政府側の活動を「国際法違反」に当たると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ