「今年は災害多発」　中国最高指導部が異例の災害会議

「今年は災害が特に多くなる」

中国共産党の最高指導部は6月30日、異例の災害対策会議を開き、豪雨や洪水、干ばつ、台風への備えを強化するよう全国に指示した。災害対策だけをテーマに最高レベルの会議が開かれるのは珍しく、当局自ら今年の災害リスクの高さを認めた形だ。

実際、中国では6月以降、各地で豪雨や巨大なひょう、竜巻、突風などの異常気象が相次いでいる。道路や街が冠水し、車が洪水で流される映像や、巨大なひょうで車の窓ガラスが割れ、農作物が壊滅的な被害を受ける様子もSNSで広がっている。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ

ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。