中国で大学学費値上げ相次ぐ　背景に地方財政難

中国で今秋、多くの大学が授業料を引き上げる。特に理工系や医学部、一流大学の人気学科で値上げが相次ぎ、一部では3割を超える。

背景には地方財政の悪化がある。不動産不況などの影響で大学への補助金が減り、不足分を授業料で補おうとしているためだ。

河南省では理工系の年間授業料が3700元から5千元（約12万円）へ約35％上昇。上海の名門・復旦大学や上海交通大学でも、医学部などの学費を引き上げる。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。