日印経済安全保障の新局面 高市総理がインド訪問 日本企業150社同行
高市総理は1日、政府専用機でインドの首都デリーを訪問した。今回の訪問は、国際情勢が不透明さを増す中で、基本的価値と戦略的利益を共有するインドとの「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を一層強化することを目的としている。
出発に際して行われた記者会見で、高市総理は今回の訪問の意義を、「戦略的協力関係の深化」「経済安全保障における協力の推進」「投資やイノベーションに向けた連携」の3点に集約した。特に、中国が経済的威圧や海洋進出を強める現状を念頭に、アジアの主要な民主主義国であるインドとの連携の重要性がかつてなく高まっているとの認識を示した。
また、今回の訪問には150社以上の日本企業の経済界関係者が同行しており、「日印経済フォーラム」の開催が予定されている。高市総理は、官民一体となって協力の裾野を広げ、強固なサプライチェーンの構築と「強い経済」の実現を目指す意欲を語った。さらに、日米豪印(クアッド)の枠組みを含めた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現についても、モディ首相と深く議論する構えである。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。