米アンドゥリル社が日産の追浜工場取得を協議 日本のドローン防衛網構築が加速
ドローンを駆使した新たな戦争形態への対応が急務となる中、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えている。米国の新興防衛企業による国内工場の取得協議や、小泉進次郎防衛大臣が主導する「スピード」を最優先とした調達プロセスなど、官民の動きが速度を上げている。
ロイター通信によると、米新興防衛企業のアンドゥリル・インダストリーズは現在、神奈川県横須賀市にある日産自動車の追浜工場を取得するための協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる。
アンドゥリル社は2017年に設立された米国の新興防衛技術企業で、Anduril Japanのプレスリリースよると、AI、ソフトウェア、先端ハードウェアを組み合わせ、空・海・陸・宇宙の各領域で同盟国を守る自律型システムを構築し、テクノロジー産業のスピード感や専門性を国家安全保障の分野にもたらすとしている。2025年12月には日本法人を設立し、現在は軍事用ドローンの生産拠点として日産の工場取得を協議している。
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