南シナ海で対中けん制 米がフィリピンに海上ドローン4機供与
アメリカはフィリピン軍に対し、海域監視能力の強化を目的として海上ドローン4機を供与した。南シナ海で中国共産(中共)政権との領有権問題に直面するフィリピンを支援する狙いがある。
在フィリピン米国大使館は6月23日の声明で、供与されたのは米オーシャン・エアロが製造した水上無人機「トリトン」4機で、総額は1300万ドル(約19億円)に上ると発表した。アメリカは今回の供与について、フィリピンおよび「自由で開かれたインド太平洋」への関与を示すものだとしている。
近年、中共政権は南シナ海で強硬的な姿勢を見せており、2016年の国連海洋法条約(UNCLOS)に基づく仲裁裁判で法的根拠が否定された後も、スカボロー礁を含む海域に対する権利を主張し続けている。
関連記事
フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか?」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った