東京銀座の商店街で、観光バスの乗車を待っている中国人観光客の集団(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

中国国有旅行会社 再開した日本ツアーを突如「販売終了」に 報道拡散で中共政府の「圧力」か

夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。

今回の募集停止は日本メディアによるツアー再開の報道が拡散した直後の異例の対応であり、背後には中国共産党(中共)政府からの急激な「圧力」があったとみられる。

対象となったのは、中国の国有観光大手「中国旅遊集団」の関連会社などが企画した、7月および8月の夏休みシーズンに出発する6泊7日の日本ツアーだった。東京や大阪などを巡るこのプランには、6月18日から19日昼の時点ですでに複数の申し込みが入っており、直近では8月1日出発の日程も案内されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった