米政府高官は17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした(ATTA KENARE / AFP via Getty Images)

両国大統領が署名 米イラン合意が正式発効

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した。

イラン外務省のバガエイ報道官は、双方がすでに電子署名で覚書への署名を済ませており、スイスで正式な署名式は行わないと説明した。ただし、双方の交渉代表団がジュネーブを訪問する計画は、予定通り進められるという。

同日、ホワイトハウスのダン・スカビーノ副首席補佐官は、Xに動画を投稿した。映像には、トランプ氏がフランスのマクロン大統領主催のベルサイユ宮殿での晩餐会で、イランとの「了解覚書」に署名する様子が映っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します