ファーウェイの米刑事裁判　孟晩舟CFOの供述を証拠採用へ　イラン事業めぐり

6月16日にブルックリン連邦裁判所へ提出した連邦判事の決定によると、ファーウェイ最高財務責任者（CFO）の孟晩舟が、同社がイランで違法に事業を行っていたことを認めた供述は、アメリカで予定しているファーウェイの刑事裁判で証拠として使用できる。

孟晩舟は2021年、自身への起訴を先送りする訴追延期合意の中で、この供述を行っていた。4ページにわたる事実陳述書で、孟晩舟は、ファーウェイによる制裁・輸出管理法令の順守状況について、銀行に虚偽の説明をしたことを認めていた。

ロイター通信によると、アン・ドネリー米連邦地裁判事は、この陳述を裁判で採用できると判断した際、「孟晩舟は過去においても現在においても、ファーウェイの最高財務責任者である」と記した。

米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。