ファーウェイCFOの孟晩舟(Don MacKinnon/AFP)

ファーウェイの米刑事裁判 孟晩舟CFOの供述を証拠採用へ イラン事業めぐり

6月16日にブルックリン連邦裁判所へ提出した連邦判事の決定によると、ファーウェイ最高財務責任者(CFO)の孟晩舟が、同社がイランで違法に事業を行っていたことを認めた供述は、アメリカで予定しているファーウェイの刑事裁判で証拠として使用できる。

孟晩舟は2021年、自身への起訴を先送りする訴追延期合意の中で、この供述を行っていた。4ページにわたる事実陳述書で、孟晩舟は、ファーウェイによる制裁・輸出管理法令の順守状況について、銀行に虚偽の説明をしたことを認めていた。

ロイター通信によると、アン・ドネリー米連邦地裁判事は、この陳述を裁判で採用できると判断した際、「孟晩舟は過去においても現在においても、ファーウェイの最高財務責任者である」と記した。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘