北京の家具店で父親の腕に抱かれた中国人の赤ちゃん=2015年1月19日 イメージ写真(Goh Chai Hin/AFP/Getty Images)
全国でも補助金の停止や返還が相次ぐ

ついに上海でも始まった補助金回収 財政難が子育て世帯を直撃

中国で最も財政が豊かな都市の一つだった上海で、すでに支給された出産手当の返還を求めるケースが相次いでいる。

対象は今年出産した家庭だけでなく、2020年に出産した家庭にまで及び、返還額は数万円から100万円近くになるケースもある。

当局は「勤め先の平均給与を再計算した結果、手当を払いすぎていた」と説明している。しかし、何年も問題なく支給されていたお金について、今になって突然返還を求められたことに、多くの母親が戸惑っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる