原油高とドル高、アジア通貨に二重苦　イラン情勢緊迫で防衛難航

イラン情勢の緊迫化に伴う原油高に苦しむアジア諸国にとって、米ドルの独歩高がさらなる重荷となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測の強まりや経済危機の不透明感を背景に、アジア各地域では自国通貨の防衛がかつてない難題となっている。

各国政府は通貨防衛に向けた動きを急いでいる。ロイターによると、韓国の公的年金基金は為替ヘッジを実施し、17年ぶりの安値水準に沈んでいたウォン相場を押し戻した。また、インド準備銀行も、ルピー相場の安定化に向けた優遇通貨取引などの一連の措置を発表した。

先週のアメリカ雇用統計の発表を受けてドル高が進行。トランプ大統領が利下げを呼びかけているものの、市場ではインフレ圧力を前にFRBが利上げに踏み切らざるを得ないとの見方が大勢を占めている。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。