追悼が続く理由 隠蔽が続く理由
中国政府が消したい「天安門虐殺」の歴史 世界が忘れない理由
自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門虐殺から37年。世界が追悼を続ける一方、中国政府はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか。
専門家らは、その理由について「共産党支配の正統性に関わる問題だからだ」と指摘する。中国当局は事件を「反革命暴乱」と位置づけ、軍の投入を正当化してきた。だが、軍が市民を虐殺したことを認めれば、その説明は根底から覆る。だからこそ、天安門事件は今も中国最大級の政治的タブーとなっている。
関連記事
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる