渋谷区 ポイ捨てに2千円の過料 6月1日から適用
日本を訪れる旅行者は注意が必要だ。国内外から多くの人が集まる東京都渋谷区では、長年にわたり路上のポイ捨てが問題となっている。区は街の美化を強化するため、6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。
対象は渋谷区全域で、他人が所有・管理する私有地も含む。巡回員がポイ捨て行為を現場で確認した場合、その場で2千円を徴収する。渋谷区によると、納付は原則として現金で行い、今後キャッシュレス決済にも対応する予定だ。
新たな規定では、自動販売機への回収容器の設置を区内全域で義務づける。また、渋谷、原宿、恵比寿の一部エリアでは、飲食料を販売する店舗にもごみ箱の設置を義務づける。
関連記事
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた
沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。