米国 対中高関税の長期化を示唆 USTR代表「中国の根本変化は期待せず」
5月26日、米通商代表部(USTR)のグリア代表は、米外交問題評議会のフォーラムで、中国製品のうち、どの品目に低い関税を適用するかについて、国民から意見を募る方針を示した。グリア氏は、中国共産党(中共)統治下の中国で根本的な変化が起きることはないとの認識を米政府はすでに明確にしていると強調し、アメリカの対中関税は今後、他国に対する関税よりも長期的に高い水準にとどまる可能性が高いと述べた。
グリア氏は「アメリカの労働者はいま、より多くの製品を生産し、売上も伸び、収入もこれまでになく高い水準にある。したがって、製造業の雇用統計が今後どのような動きを見せるかは非常に興味深い。先ほど述べたように、われわれは流れを変えたのだ」と述べた。
また、各種指標はトランプ政権が望む方向に進んでいるとしながらも、変化には時間がかかるとの見方を示した。
関連記事
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった
米司法省とTikTokは8月21日、約2年にわたる訴訟で和解した。TikTokと親会社バイトダンスは計4億ドルを支払う
米国と中国共産党を巡る人工知能(AI)技術とサプライチェーンの競争が激しさを増す中、東南アジア諸国が長年堅持してきた「どちらにもつかない」戦略が、新たな圧力に直面している。
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった