米国 対中高関税の長期化を示唆 USTR代表「中国の根本変化は期待せず」
5月26日、米通商代表部(USTR)のグリア代表は、米外交問題評議会のフォーラムで、中国製品のうち、どの品目に低い関税を適用するかについて、国民から意見を募る方針を示した。グリア氏は、中国共産党(中共)統治下の中国で根本的な変化が起きることはないとの認識を米政府はすでに明確にしていると強調し、アメリカの対中関税は今後、他国に対する関税よりも長期的に高い水準にとどまる可能性が高いと述べた。
グリア氏は「アメリカの労働者はいま、より多くの製品を生産し、売上も伸び、収入もこれまでになく高い水準にある。したがって、製造業の雇用統計が今後どのような動きを見せるかは非常に興味深い。先ほど述べたように、われわれは流れを変えたのだ」と述べた。
また、各種指標はトランプ政権が望む方向に進んでいるとしながらも、変化には時間がかかるとの見方を示した。
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明