カリフォルニア州アーケイディア市の中国系市長・王愛琳(アイリーン・ワン)氏が地域の選挙関連行事に参加している様子(陳德怡/大紀元)

王愛琳 中共のエージェントだった米国の女性市長

米司法省は5月11日、カリフォルニア州アーケイディア市の中国系市長・王愛琳(アイリーン・ワン、58)が連邦裁判所から中国共産党(中共)政府の非合法代理人として起訴され、罪状認否での有罪答弁と公職辞任に同意したと発表した。

米国法上、外国政府の非合法代理人として活動した場合、最高10年の禁錮刑が科される。

当日、王愛琳はロサンゼルス市中心部の連邦地裁に出廷し、たびたびティッシュで涙をぬぐった。その後、2万5千ドルの保釈金を納めて釈放され、パスポートおよびその他の渡航証明書を没収された。裁判官は、中共駐米大使館関係者を含む中共当局者との一切の接触を禁じた。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした