日本の防衛産業の覚醒が中共に不安を与える

数十年にわたり、多くの日本企業は「政経分離」原則を堅持してきた。これにより、日米安全保障同盟によって自国の安全を確保しながら、中国大陸における広範なサプライチェーン・工場・市場の構築を含む、中国との深い経済的結びつきを両立させてきた。

2020年代に入り地政学的緊張が高まるにつれ、各社は「中国内製造・中国市場向け（In China, For China）」戦略へと転換した。中国市場向けのローカル運営を構築しつつ、西側市場向けには独立したサプライチェーンを維持しようとしたのである。

しかし、中共から利益を得ることは次第に困難になってきた。中共政府は資本流出に対して厳格な規制を課している。外国子会社は毎年の監査を完了し、地方税を納付しなければならず、さらに配当を分配する前に税引き後利益の10%を強制準備基金に積み立てることが義務づけられている。残余資金には源泉徴収税が課され、サービス費用や関連会社間融資などの回避策は往々にして監査と制裁の対象となる。このため多くの西側企業は、中国では名目上は黒字でも、実際には資金を国外に送金できない状況に置かれている。