米国 日本や欧州諸国へ武器引き渡しが遅延することを通知
米国のフン・カオ(Hung Cao)海軍長官代行は21日、上院委員会で、対台湾武器売却が現在「一時停止段階」にあると認めた。主たる理由は、対イラン戦争において米軍が十分な弾薬備蓄を確保するためであり、加えて米中首脳会談の期間中に台湾問題が取り沙汰され、一部の親共産党系台湾メディアやネット上では「疑米論」が浮上した。報道は、台湾だけでなく、イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の日本および欧州同盟国向けの武器引き渡しも遅延していると指摘している。
フィナンシャル・タイムズの5月23日の報道によれば、米国防総省(ペンタゴン)が対イラン軍事行動によって大幅に消耗した武器在庫の再建を優先しているため、米国は日本に対し、トマホーク巡航ミサイル400発の引き渡しが遅れる見通しであると警告した。
報道は複数の関係者の話として、ヘグセス米戦争長官が今月初旬の電話会談で、この延期について小泉進次郎防衛大臣に伝えたと報じている。
関連記事
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた