レアアースの採掘。画像はイメージ(John Haughey/The Epoch Times)

対中依存脱却へ 日本企業が東南アジアでのレアアース開発を強化

中国共産党(中共)のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。

日経新聞の報道によると、住友鉱山はフィリピンの鉱山に出資しており、採掘した鉱石を兵庫県の工場に運んで加工している。同社は2026年度中に、燃料電池向けレアアース元素であるスカンジウムの生産量を20%増やす計画だ。

燃料電池にスカンジウムを使用すると、動作温度の低下と耐久性の向上が図れる。燃料電池は急速に拡大するAIデータセンターの有望なエネルギー源として注目されており、昨年は世界全体のスカンジウム需要が倍増した。世界のスカンジウム供給量の80%を中国が占め、日本のシェアは10%にとどまる。ロシアとカナダも生産している。

▶ 続きを読む
関連記事
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る