米中発表に食い違い 専門家が読む首脳会談の焦点
5月14日、北京で米中首脳会談が行われた。中国共産党(中共)官製メディアは、習近平が台湾問題をめぐって「警告」を発したと伝えたが、ホワイトハウスが公開した会談概要では台湾に一切触れていなかった。専門家は、中共が台湾問題を前面に出し、認知戦を仕掛けていると指摘する。米中間の根本的な対立は変わっていないという。
また、今回のトランプ大統領の訪中では、貿易やイラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる議題が重視されたほか、歓迎の形式や厳重な警備にも、米中間の駆け引きと不信感が表れたとの見方が出ている。
中共中央テレビによると、トランプ大統領と中共の習近平党首は5月14日午前から正午にかけて、北京の人民大会堂で会談した。会談は2時間以上に及んだ。
関連記事
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した
ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。