ルビオ国務長官　米国はイランを断じて思いどおりにさせない

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。

イラン問題についてルビオ長官は次のように語った。

「イラン政権は当初、大量の無人機とミサイルを保有することで誰も自国を攻撃できないようにしようと計画していた。なぜなら、そのような事態になれば中東全域にとって壊滅的な結果をもたらすからだ。一旦そのような免責特権を手にすれば、彼らは兵器開発に乗り出すだろう。米国大統領はそのような事態を断じて許さない」

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。

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