ルビオ国務長官　米国はイランを断じて思いどおりにさせない

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。

イラン問題についてルビオ長官は次のように語った。

「イラン政権は当初、大量の無人機とミサイルを保有することで誰も自国を攻撃できないようにしようと計画していた。なぜなら、そのような事態になれば中東全域にとって壊滅的な結果をもたらすからだ。一旦そのような免責特権を手にすれば、彼らは兵器開発に乗り出すだろう。米国大統領はそのような事態を断じて許さない」

トランプ・ジュニアは中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている。

中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している

トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ

「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた

アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した