米国連邦議会上院でCIAの内部告発者がCOVID-19起源問題で情報機関を誤った方向に導いたと告発
中央情報局（CIA）に20年間勤務した内部告発者が13日、ホワイトハウスのCOVID-19感染症顧問だったアンソニー・ファウチ博士が情報機関を誤った方向に導き、国家安全保障部門が発表したCOVID-19起源に関する結論を自ら主導したとで証言した。
CIAの上級工作官ジェームズ・アードマン氏は13日、上院国土安全保障委員会において、ファウチ前国立アレルギー感染症研究所長がウイルス起源に関する情報機関の報告書の操作に関与し、ウイルスは実験室ではなく自然界に起源があるという結論に沿うよう誘導したと証言した。
2019年末に中国武漢でCOVIDウイルスが出現して以来、100万人を超える米国人がこの感染症で命を落としている。
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米FCCは、ファーウェイ傘下のハイシリコン製監視用チップを搭載した電子機器2機種の認証を拒否した。新規則の初適用で、規制対象は完成品から半導体などの部品にも拡大