中国映画館が苦境　大型連休でも客来ず　映画料金も大幅下落

GW大型連休「五一労働節（メーデー）」でも、映画館に客が戻っていない。公開直前に上映延期を決める映画も相次いだ。

中国で映画業界を管理する「国家電影局」の統計によると、今年の平均映画料金は36.3元（約830円）で、4年ぶりの安値となった。2023年以降で最も低い水準だという。

また、中国メディアなどによると、北京や浙江省など20以上の地域では、映画を見る人向けに補助金を配布。北京では1枚10元引き、湖南省では「30元以上で15元引き」などの割引も行われた。

習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある

米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた

中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと