中国映画館が苦境　大型連休でも客来ず　映画料金も大幅下落

GW大型連休「五一労働節（メーデー）」でも、映画館に客が戻っていない。公開直前に上映延期を決める映画も相次いだ。

中国で映画業界を管理する「国家電影局」の統計によると、今年の平均映画料金は36.3元（約830円）で、4年ぶりの安値となった。2023年以降で最も低い水準だという。

また、中国メディアなどによると、北京や浙江省など20以上の地域では、映画を見る人向けに補助金を配布。北京では1枚10元引き、湖南省では「30元以上で15元引き」などの割引も行われた。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという