拡大路線から一転 資金確保で事業整理
中国不動産大手「万科」が2兆円赤字 養豚事業も売却へ
不動産業界が揺れる中、国内有数のデベロッパーである万科企業（China Vanke）が、巨額赤字に陥り、事業の縮小を急いでいる。
同社が発表した2026年1～3月期の決算によると、赤字は59億5千万元（約1370億円）。売上高は前年より約24％減り、住宅の販売額も半分以下に落ち込んだ。
さらに2025年通年では885億6千万元（約2兆円）の赤字となり、2年間の累計赤字は1380億元（約3兆1700億円）を超えた。いずれも同社の過去最大の赤字であり、不動産市場の低迷が経営を直撃した形だ。
関連記事
米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の過剰生産能力が、欧州産業を揺さぶっている。欧州5か国は、輸出急増と低価格攻勢に対応するため、EUにより厳しい措置を求めた
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
韓国西海岸沖で、ゴムボートに乗った中国籍男性が逮捕された。この男性は天安門事件に関する公開書簡への署名を理由に、警察官を解雇された董広平氏の可能性がある