米中首脳会談控え Metaの中国AI企業買収計画が頓挫
Facebookの親会社Metaが、中国発のAIスタートアップ企業Manusを20億ドルで買収する計画について、中国共産党（中共）当局は規定違反を理由に差し止めた。Manusはすでに本社をシンガポールへ移し、中国での事業も停止していたが、北京当局の厳しい審査対象となり、幹部が事情聴取を受けたほか、一時、出国を制限された。分析では、米中首脳会談を控えた時期に起きた今回の動きは、両国のハイテク競争の激化を反映するとともに、中共がAIなどの機微分野に対する越境規制を強めていることを示すものだと指摘している。
Metaが昨年12月にこの買収計画を発表した。取引額は20億ドルを超える。
Manusは中国人エンジニアが創業したAIスタートアップ企業で、同社が開発した「人手を介さずに処理を進める自動化AI」技術は、シリコンバレーで注目を集める一方、北京当局の関心も集めていた。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する