Metaが、中国発のAIスタートアップ企業Manusを20億ドルで買収する計画について、中国共産党(中共)当局は規定違反を理由に差し止めた(Ezra Acayan/Getty Images)

米中首脳会談控え Metaの中国AI企業買収計画が頓挫

Facebookの親会社Metaが、中国発のAIスタートアップ企業Manusを20億ドルで買収する計画について、中国共産党(中共)当局は規定違反を理由に差し止めた。Manusはすでに本社をシンガポールへ移し、中国での事業も停止していたが、北京当局の厳しい審査対象となり、幹部が事情聴取を受けたほか、一時、出国を制限された。分析では、米中首脳会談を控えた時期に起きた今回の動きは、両国のハイテク競争の激化を反映するとともに、中共がAIなどの機微分野に対する越境規制を強めていることを示すものだと指摘している。

Metaが昨年12月にこの買収計画を発表した。取引額は20億ドルを超える。

Manusは中国人エンジニアが創業したAIスタートアップ企業で、同社が開発した「人手を介さずに処理を進める自動化AI」技術は、シリコンバレーで注目を集める一方、北京当局の関心も集めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている
中東での戦争勃発から3か月が経過し、国内外の総合インフレ率は加速している。FRBは物価安定に対して持続的なインフレリスクが生じるかどうか判断を迫られている
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。