日本の新たな原油調達先 イラン戦争初の米国産原油が日本に到着
イラン戦争勃発後、中東の原油供給が不安定になっている。26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
中東情勢の混乱により、世界の石油・天然ガス輸送量の5分の1を担うホルムズ海峡からの供給が不安定化している。ロイターによれば、世界第4位の経済大国である日本は、石油の供給途絶という危機に直面しかねない状況に追い込まれた。
共同通信が26日に報じたところによると、米テキサス産原油を積んだタンカーは35日間の航海を経て、千葉沖に到着した。このタンカーはパナマ運河を迂回するルートをあえて選択した。船上の91万バレルは日本の「半日分」にも満たない量だが、中東情勢が悪化してから初めて到着した米国産原油であり、その象徴的意義は極めて大きい。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
内閣府と財務省が公表した令和8年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3%ポイントとなり、令和8年1~3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。