日本の新たな原油調達先 イラン戦争初の米国産原油が日本に到着
イラン戦争勃発後、中東の原油供給が不安定になっている。26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
中東情勢の混乱により、世界の石油・天然ガス輸送量の5分の1を担うホルムズ海峡からの供給が不安定化している。ロイターによれば、世界第4位の経済大国である日本は、石油の供給途絶という危機に直面しかねない状況に追い込まれた。
共同通信が26日に報じたところによると、米テキサス産原油を積んだタンカーは35日間の航海を経て、千葉沖に到着した。このタンカーはパナマ運河を迂回するルートをあえて選択した。船上の91万バレルは日本の「半日分」にも満たない量だが、中東情勢が悪化してから初めて到着した米国産原油であり、その象徴的意義は極めて大きい。
関連記事
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
高市早苗氏は、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと述べている。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている
日本の高市早苗首相は今年の終戦の日(8月15日)靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した