日本は2025年6月24日、中国への抑止力として、自国領土内で初のミサイル発射実験を実施する。写真は日本の12式対艦ミサイル。(陸上自衛隊提供)

世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、各国の軍拡を背景に過去最高の2兆8900億ドルに達した。インフレの影響を除いた実質増加率は2.9%で、世界のGDPに占める割合は2.5%となり、2009年以来の高水準となった。なかでもヨーロッパの軍事費は14%増と最も大きく伸びた。また、中国共産党(中共)政権による軍事的圧力に対応するため、台湾の国防支出の伸びも1988年以来の高水準を記録した。

SIPRIの軍事支出・兵器生産プログラムの研究員、シャオ・リャン氏は、「2025年の世界の軍事支出は再び増加した。各国は、戦争、不確実性、地政学的混乱が続く中、大規模な軍備増強を進めている」と述べた。

さらに、「現在のさまざまな危機に加え、多くの国が長期的な軍事支出目標を掲げていることを踏まえると、この増加傾向は2026年以降も続く可能性が高い」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める