「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆議院連合審査会で、参政党の川裕一郎議員は、自衛隊を含む安全保障分野の情報システムが海外企業に依存している現状を取り上げ、日本の「情報主権」の確立について政府の認識をただした。

川議員は、通信インフラやクラウド、基本ソフト（OS）、半導体、暗号技術といった社会の基盤が、とりわけ同盟国の企業を中心とする海外企業に大きく依存していると指摘した。

その上で、自衛隊の指揮通信情報システムも海外製品や海外クラウドに依存している現状を踏まえ、「この状況で日本として情報主権が確立されているのか」と疑問を呈し、防衛省の見解を求めた。

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する