「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆議院連合審査会で、参政党の川裕一郎議員は、自衛隊を含む安全保障分野の情報システムが海外企業に依存している現状を取り上げ、日本の「情報主権」の確立について政府の認識をただした。

川議員は、通信インフラやクラウド、基本ソフト（OS）、半導体、暗号技術といった社会の基盤が、とりわけ同盟国の企業を中心とする海外企業に大きく依存していると指摘した。

その上で、自衛隊の指揮通信情報システムも海外製品や海外クラウドに依存している現状を踏まえ、「この状況で日本として情報主権が確立されているのか」と疑問を呈し、防衛省の見解を求めた。

防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る

日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている

中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した

防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる

中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。