「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆議院連合審査会で、参政党の川裕一郎議員は、自衛隊を含む安全保障分野の情報システムが海外企業に依存している現状を取り上げ、日本の「情報主権」の確立について政府の認識をただした。

川議員は、通信インフラやクラウド、基本ソフト（OS）、半導体、暗号技術といった社会の基盤が、とりわけ同盟国の企業を中心とする海外企業に大きく依存していると指摘した。

その上で、自衛隊の指揮通信情報システムも海外製品や海外クラウドに依存している現状を踏まえ、「この状況で日本として情報主権が確立されているのか」と疑問を呈し、防衛省の見解を求めた。

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。