米軍の戦略的重点が中共に向く 「最大の敵」と警告
米中間の長期的な戦略的競争関係が、現在の米軍の戦備上の重点となっている。台湾海峡情勢から供給網依存、造船など生産能力の遅れに至るまで、米軍は中国共産党(中共)を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。
4月15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘した。
米国のジェームズ・アダムス国防情報局局長は「中共はあらゆる作戦領域において軍事能力を急速に発展させており、武力による台湾奪取と米国の介入阻止を目指している」と述べた。
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に