経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。特別セッションでは、オリヴィエ・ブランシャール氏やケネス・ロゴフ氏ら海外の著名な有識者から資料が提出され、高市政権の経済財政運営をめぐり議論が交わされた。
高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。アベノミクスが需要喚起に重点を置いたのに対し、「サナエノミクス」は「責任ある積極財政」として、官民協調による国内投資を大胆に促し、供給力（潜在成長率）の引き上げを目指すものda。
政策の柱は、経済安全保障や国土強靱化などの「危機管理投資」と、AI・スタートアップ・先端分野の研究開発といった「成長投資」の二本立てである。家計支援策としては、飲食料品に限った2年間の消費税引き下げや、給付付き税額控除の導入を進める構えだ。財政面では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置することで、民間事業者や自治体にとっての予見可能性を高める抜本的な見直しを行う方針である。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。