経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。特別セッションでは、オリヴィエ・ブランシャール氏やケネス・ロゴフ氏ら海外の著名な有識者から資料が提出され、高市政権の経済財政運営をめぐり議論が交わされた。
高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。アベノミクスが需要喚起に重点を置いたのに対し、「サナエノミクス」は「責任ある積極財政」として、官民協調による国内投資を大胆に促し、供給力（潜在成長率）の引き上げを目指すものda。
政策の柱は、経済安全保障や国土強靱化などの「危機管理投資」と、AI・スタートアップ・先端分野の研究開発といった「成長投資」の二本立てである。家計支援策としては、飲食料品に限った2年間の消費税引き下げや、給付付き税額控除の導入を進める構えだ。財政面では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置することで、民間事業者や自治体にとっての予見可能性を高める抜本的な見直しを行う方針である。
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