政府　対中関係を再定義　外交青書で格下げ

日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。高市早苗首相の下で策定された今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が変更された。両国関係については引き続き「戦略的互恵関係」との位置づけも併記された。複数のメディアが報じた。

見直しの背景には、過去1年間における日中間の摩擦の増加がある。青書は、中国共産党（中共）による希土類（レアアース）の輸出制限や、日本の軍用機に対するレーダー照射、台湾問題を巡る日本への圧力の継続などを指摘した。また、中共が国連など国際場裡で対日批判を強めている点にも言及している。

日中関係悪化の契機の一つとして、2025年11月の高市首相による「台湾有事」への言及が挙げられる。同首相は台湾海峡での衝突が日本の存立に関わる事態となり得るとの認識を示し、自衛隊の対応可能性にも言及した。さらに2026年2月には、中共の「威圧的行動」が強まっているとし、中共、ロシア、北朝鮮による安全保障および経済面での脅威の高まりに警戒感を示した。