2026年3月11日、トランプ大統領はホワイトハウスを出発し、メリーランド州のアンドルーズ統合基地へ向かった。(Madalina Kilroy/大紀元ホワイトハウス担当記者)

米・イラン協議進展か トランプ氏が合意可能性に言及

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。トランプ氏は、イランが自発的に接触してきたと述べ、米国の代表者がすでにイラン政府高官と意思疎通を行っていると明らかにした。

トランプ氏は現状について「合意に達する可能性は非常に高い」と述べた上で、イランに対し、核兵器開発の放棄、ミサイル開発の抑制、ウラン濃縮の停止、中東地域の安定への協力などを求めていると説明した。また、合意が成立した場合、米国がイランの核計画に関連する濃縮ウランを管理する可能性にも言及した。

一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した