米・イラン協議進展か　トランプ氏が合意可能性に言及

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。トランプ氏は、イランが自発的に接触してきたと述べ、米国の代表者がすでにイラン政府高官と意思疎通を行っていると明らかにした。

トランプ氏は現状について「合意に達する可能性は非常に高い」と述べた上で、イランに対し、核兵器開発の放棄、ミサイル開発の抑制、ウラン濃縮の停止、中東地域の安定への協力などを求めていると説明した。また、合意が成立した場合、米国がイランの核計画に関連する濃縮ウランを管理する可能性にも言及した。

一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した

トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。

トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている