2020年5月25日,イラン国旗を掲げたタンカー「フォーチュン(Fortune)」がベネズエラのカラボボ州北部プエルト・カベロに到着後、エル・パリート製油所に停泊した。(ベネズエラ通信情報省(MINCI)/AFP)

米財務長官がイラン石油販売を許可 ドル決済と制裁が支配する原油市場

米国のスコット・ベッセント財務長官は20日夕、財務省が特定条件下で短期的な許可を発出し、海上に滞留しているイラン産石油の販売を30日間認めると発表した。米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を展開する中、エネルギー市場の安定を図る措置である。

米財務省は、ニューヨーク時間20日午前0時1分以前に船舶へ積み込まれたイラン産石油および石油化学製品に限り、販売を認める一般許可を発出した。今回の措置は、原油価格の高騰に対応するためトランプ政権が講じたものである。

ベッセント財務長官はXで、「米国は経済力と軍事力を活用し、世界のエネルギー供給を最大限確保し、市場の安定を維持する」と表明した。また、中国が制裁下のイラン産石油を低価格で蓄積していると指摘し、既存供給を市場に放出することで約1億4千万バレルの供給増を見込むと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している