工場に仕事なく 街にも人影なし 製造拠点・珠江デルタが冷え込む
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者からは、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としているとの声が上がっている。
かつて深センや広州で建材加工に従事していた洪偉さん(仮名)は、新型コロナ(中共ウイルス)の流行以降、工場の状況が目に見えて変化したと振り返る。同氏はこの1年ほど、残業で収入を増やす機会はほとんどなくなり、仕事自体も見つけにくくなっているという。
失業者の洪偉さんは「おととしの深センでは、すでに多くの工場が残業を取りやめていた。土日残業のある工場はほとんどなく、平日の残業も減った。やる仕事がなく、従業員を養えない状態だ。もうそういう段階に来ている」と語った。
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。