中国　村の近くに火葬場計画　住民抗議で警察と衝突

中国広東省茂名市信宜（しんぎ）市で、村の近くに火葬場を建設する計画が明らかとなり、住民の抗議が警察との衝突に発展した。

市政府は3月16日、総額約1億4千5百万元（約34億円）を投じる火葬場計画を公表。「半径500メートル以内に住民はいない」と説明したが、住民側は、最寄りの村まで直線で約700メートル、小学校までも約600メートルしか離れていないと訴えている。

さらに問題となったのは経緯だ。住民によれば、当初は道路建設として土地が取得されており、火葬場計画は公示まで知らされていなかった。つまり、住民が知った時にはすでに工事が進んでいたという状況だった。

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた。

中国共産党（中共）中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛（中国の第一夫人）をめぐる「山東派」は存在するのか？　党内に派閥が存在するのは鉄則である。

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

4月8日、習近平は中国国防大学で行われた全軍高級幹部向け研修の開講式に出席したが、出席した上将はわずか3人だった。国防大学学長の肖天亮上将は姿を見せていなかった

四川省の嘉州・成都女子刑務所にて、2025年末までに少なくとも56人の法輪功学習者が迫害により死亡した。拷問や虐待の実態が明慧ネットにより暴露され、中国社会民主党の劉因全主席は「反人類罪」として強く非難している