イラン戦争に不満 米対テロ責任者辞任 ホワイトハウスの強い反論
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威は認められていないのではないかと疑問を呈した。これに対し、ホワイトハウスおよびマイク・ジョンソン下院議長は直ちに反論し、トランプ大統領が極めて正確かつ強力な情報を掌握しており、イランが確かに先制攻撃を企図していることを裏付けていると強調した。
同日、アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長は辞任を発表し、理由は、米国によるイランへの軍事行動に不満を抱いたためで、イランは米国に差し迫った脅威を与えていないと考えている。
これに対し、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明でケント氏の主張を否定し「事実に反する」と指摘した。また、トランプ大統領はイランが先制攻撃を行う可能性を示す強力な証拠を握っていると述べた。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。