中国財政 緊縮強化も限界指摘 「沈む船は倹約で救えず」
中国共産党(中共)の重要会議「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」(公務用車、公務接待、公費出張)の削減を改めて要請した。
藍仏安財政部長は3月6日の記者会見で、「現在、中国の財政は逼迫している」と危機感を示し、「非効率的・無効な支出を大幅に削減する必要がある」と強調。党政機関に対しては「一銭を二つに割って使う覚悟」で臨むよう求め、中央レベルの三公経費を7%以上削減するほか、会議や研修費も10%削減する方針を示した。地方政府でも緊縮が進み、20省で節約額は計120億元(約2400億円)を超える見通しだ。
しかし、こうした緊縮路線に対し、海外からは厳しい見方が相次いでいる。3月11日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「沈みつつある船は、倹約では救えない」と指摘し、単なる歳出削減では構造的問題の解決には至らないとの認識を示した。
関連記事
「(中国)三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明