旧正月明けでも働けない現実
中国でまた帰郷ラッシュ 仕事なく早期撤退
中国では、最も長い大型連休である旧正月明けにもかかわらず、各地で出稼ぎ労働者の「早すぎる帰郷」が相次いでいる。
例年であれば、この時期は仕事探しが本格化する。しかし2026年は様子が違う。仕事が見つからず、都市を離れる人が目に見えて増えている。
鉄道駅では、仕事を探しに来たものの断念し、そのまま帰る人の姿が目立つ。湖北省・武漢(ぶかん)や河南省・鄭州(ていしゅう)、広東省など複数の都市を回っても仕事が見つからず、わずか数日で移動を繰り返す人もいる。求人はあっても月給3千~4千元(約7~9万円)ほどにとどまり、生活費を考えると割に合わないと感じる人も少なくない。
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論