ホルムズ海峡護衛　NATO主要国応じず　政府　自衛隊の「情報収集」派遣検討

トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡を通過する商船の安全確保に向け、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は日本関係船舶の安全確保を目的として、自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている。政府関係者によると、現時点では武装護衛ではなく、情報収集活動を中心とした派遣案が有力視されている。

トランプ大統領は同日の昼食会で、ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けて複数の国が軍艦派遣の意向を示していると説明し、「多くの国が向かっていると伝えてきた」と述べた。一方で、英国やドイツなど北大西洋条約機構（NATO）の主要国が共同作戦の呼びかけに応じていないことについて、失望を表明した。トランプ氏は自身のSNSなどでも、日本、中国、フランス、韓国、英国などに艦船派遣を期待する考えを示している。

各国の対応は分かれている。韓国国防省は米国と緊密に意思疎通を行いながら慎重に判断する姿勢を示しており、オーストラリア政府は現時点で艦船を派遣する予定はないとしている。