会議の取りまとめを行う高市首相(首相官邸ウェブサイト)

「護衛艦派遣は未定」 高市首相 ホルムズ海峡巡り慎重姿勢 トランプ大統領は中国にも圧力

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した。政府は情報収集と情勢分析を進めている段階であり、各国の動向を見極めながら対応を検討する姿勢である。

首相はまた、ドナルド・トランプ米大統領が同海峡の航路安全確保を巡り関係国の協力に言及していることについて、現時点で具体的な対応を決めた事実はないと説明した。トランプ氏のSNSでの発信から一夜明けた15日、首相は公邸に秘書官を呼び、中東情勢について約2時間にわたり情報収集と協議を行った。

小泉進次郎防衛相も同日の参院予算委員会で「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と答弁し、直ちに部隊を派遣する考えはないとの認識を示した。政府内では情勢の推移を踏まえながら、法的枠組みや国際情勢を総合的に検討する必要があるとの見方が強い。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ