「護衛艦派遣は未定」 高市首相 ホルムズ海峡巡り慎重姿勢 トランプ大統領は中国にも圧力
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した。政府は情報収集と情勢分析を進めている段階であり、各国の動向を見極めながら対応を検討する姿勢である。
首相はまた、ドナルド・トランプ米大統領が同海峡の航路安全確保を巡り関係国の協力に言及していることについて、現時点で具体的な対応を決めた事実はないと説明した。トランプ氏のSNSでの発信から一夜明けた15日、首相は公邸に秘書官を呼び、中東情勢について約2時間にわたり情報収集と協議を行った。
小泉進次郎防衛相も同日の参院予算委員会で「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と答弁し、直ちに部隊を派遣する考えはないとの認識を示した。政府内では情勢の推移を踏まえながら、法的枠組みや国際情勢を総合的に検討する必要があるとの見方が強い。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。