ピート・ヘグゼス米国防長官は2025年6月22日、ペンタゴンで行われた記者会見で発言した(Andrew Harnik/Getty Images)

米国防長官 イランの近隣国攻撃は「大きな間違い」 アラブの米接近を後押し

ヘグセス米国防長官は10日、イランがアラブの近隣諸国を攻撃する道を選んだのは「重大な過ち」だと述べ、これらの国々は「かえって米国側に舵を切る決断をした」からだと語った。

国防総省でのブリーフィングで、ヘグセス氏は「イラン政権は当初から、軽率にも近隣諸国を攻撃した。これは大きな間違いであり、彼らの本性と真の目的を露呈させるものであった」と指摘。そのうえで、「無差別に攻撃を行い、最初から無謀な行動に出たのだ」と述べた。

ヘグセス氏は、米国側はあらかじめイラン政権がこうした反応を示す可能性を予測していたと説明した。かつてのハメネイ政権から、現在その息子が率いる政権の「絶望」を示すものだと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した