震災15年 赤澤経産相が職員へ訓示 「その取組は国民に誇れるか」
2026年3月11日、東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、赤澤経済産業大臣は省内職員に向けて訓示を行った。訓示では、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉と福島の復興が、経済産業省の最重要課題であることが改めて強調された。
赤澤大臣は、自身のライフワークが防災であることに触れ、その原点として御巣鷹山の航空機事故や阪神・淡路大震災の経験を挙げた。その上で、災害時に「大したことではない、自分は大丈夫」と思い込んでしまう「正常性バイアス」の危険性を指摘し、この心理的障壁に打ち勝って自ら周囲を牽引して逃げる「率先避難者」となることの重要性を説いた。
福島復興に関しては、着任直後に福島県を訪問した際、被災地の首長らから経産省の15年間にわたる取り組みに対して深い感謝を伝えられたというエピソードを紹介した。計約0.9gとなった燃料デブリの試験的取り出し成功や、ALPS処理水の着実な海洋放出、避難指示解除などのこれまでの進展を評価し、職員たちの尽力が経産省の掲げる「その取組は国民に誇れるか」という理念を見事に体現していると称賛した。
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