偽ブランドの93％が中国関連　米国が問題市場リスト

アメリカ政府が、世界の偽ブランド品や海賊版の流通拠点を名指しする「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。リストには中国の通販サイトや市場が並び、改めて問題の大きさが浮き彫りになった。

アメリカ通商代表部（USTR）は3月3日、「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。報告では、中国が依然として世界最大の偽ブランド商品の供給源と指摘されている。

アメリカ税関・国境警備局によると、2024年度に押収した知的財産権侵害商品（偽ブランド品など）の総額のうち、約93％が中国または香港から来たものだった。

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している