イメージ画像。(Shutterstock)
中国スマホが3月から一斉値上げへ。最大25%上昇の見通し。

中国スマホ 一斉値上げへ 最大25%上昇か

中国のスマートフォンが、3月以降に相次いで値上げの見通しだ。最大で25%上昇する可能性がある。近年では最も大きな規模の価格改定になる。

背景にあるのは、メモリーや保存用半導体の価格高騰だ。主要部品の仕入れ価格は前年同期比で80%以上上昇している。メーカーがコスト増を吸収しきれず、販売価格に転嫁せざるを得ない状況だ。

値上げの対象には、小米、OPPO、vivo、栄耀(Honor)など主要ブランドが含まれる。すでに一部では販売店へ価格改定の通知が出ている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。