米政府が総動員 中国共産党主導の東南アジア電信詐欺拠点を打撃

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

米連邦捜査局(FBI)国際行動部門のスコット・シェルブル副助理主任はオンライン記者会見で、中共が東南アジアで主導する組織犯罪ネットワークへの取り締まりを強化すると説明した。これらの電信詐欺は「殺猪盤」とも呼ばれる。シェルブル副助理主任は、これら越境詐欺ネットワークの規模は産業的規模に拡大しており衝撃的で、米国民を標的とした詐欺が日々発生していると述べた。

米国の法執行機関は現在、タイやカンボジアなどと協力し、世界規模で犯罪集団の首謀者の追跡・拘束を進めており、米国および世界の市民の安全確保を図っている。

▶ 続きを読む
関連記事
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告