高市首相　トランプ氏と信頼関係を強化　米国新関税の影響に注目

高市早苗首相は3月に訪米する予定だ。参議院は2月25日、本会議を開いた。高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した。また、トランプ大統領との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域に対する両国の揺るぎない関与を改めて確認する考えも示した。

高市氏は「訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化などあらゆる分野で、日米関係を強化していくことを確認していく」と述べた。

そのうえで、「法の支配については、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の中核的な理念だ。来たる日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるFOIPへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したい考えている」と語った。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する

参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。