対日輸出規制の逆効果 日本の脱中国と防衛強化に拍車
中国共産党（中共）は2月24日、軍民両用物資の輸出を巡り、日本の企業・機関20社への輸出を禁止し、さらに別の20社を監視対象に加えたと発表した。専門家は、この措置はかえって逆効果を招くと指摘する。日本の軍事大国化を後押しし、「脱中国」の動きを加速させる一方、世界全体のサプライチェーンに対する脅威となり、結果的に西側諸国の結束をさらに強めることになるという。
中共商務省は同日、「日本の再軍事化」を理由に、日本の企業・機関企業を輸出管理リストおよび監視リストに追加した。これにより、中国企業によるレアアースや半導体製造装置などの軍民両用物資の輸出を禁止する。
中共は今年1月にも日本向けの輸出規制を打ち出していたが、今回は異例で具体的な企業名を挙げた。これを受け、東京株式市場では関連企業の株価が下落し、円相場も対ドルで0.4％下落し、1ドル＝155.27円となった。
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