高市首相 現役世代の社会保険料引き下げに言及 与党が進める現役世代の負担軽減と子育て支援強化
高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。
衆院本会議の代表質問では、日本維新の会の中司宏議員が、重い社会保険料負担が企業の賃上げを抑制し、若者の結婚や子育て意欲を低下させていると指摘。年収350万円の単身世帯が年間約50万円の社会保険料を支払い、雇用主も同額を負担している現状を挙げ、負担が現役世代に集中する構造の是正を求めた。
これに対し、高市首相は「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要だ」という認識を示し、社会保障関係費の急増と現役世代への過度な負担に問題意識を共有していると説明した。
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