トランプ相互関税は失効　対中関税はなお約35％

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。一方、トランプ大統領がその後に発動した世界一律10％の関税は発効している。現在、対中関税は10％引き下げられ、約35％前後となっている。

米東部時間24日午前0時1分、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて上乗せした世界的な相互関税は正式に失効した。一方で、「1974年通商法」第122条に基づく10％関税が同時に発効した。

米連邦最高裁は先に、IEEPAを根拠とする関税措置を違憲と判断し、世界的な相互関税のほか、中国・カナダ・メキシコに対するフェンタニル関連関税も対象に含めた。トランプ大統領はこれを受けて行政命令に署名し、相互関税に代わる措置として世界一律10％の暫定関税を発動した。

トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った

トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある