高市総理とトランプ米大統領(出典:首相官邸ウェブサイト)

日米サプライチェーン強靱化 第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

2026年2月18日、日本と米国の両政府は「戦略的投資イニシアティブ」に基づく第一陣の具体的なプロジェクトについて合意した。本イニシアティブの背景には、2025年9月に発表された戦略的投資に関する了解覚書がある。それ以降、日米両国は協議委員会の開催などを通じて、閣僚級から専門家レベルに至るまで多角的に調整を進めてきた。

今回、第一陣として米国内で推進されることが決定したのは、以下の3つのプロジェクトである。

自動車、航空、半導体の部素材加工に使用される工業用人工ダイヤモンドの製造計画である。日米両国が特定国に高く依存している分野でのサプライチェーン強化を目的としており、総額は約6億ドル(約900億円)を見込んでいる。日本のダイヤモンド工具メーカー(旭ダイヤモンド工業、ノリタケ等)が購入に強い関心を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した